消費生活ｾﾝﾀｰは公的機関の為、営業時間が平日の日中に限られます(一部例外有り)。相談先が休日で営業していない場合は土日の相談窓口で紹介している全国消費生活相談員協会を利用しましょう。また、12時から13時は昼休憩で相談の受付を行っていない場合が多いので避けた方が賢明です。

事前に問題となる契約書などの資材を揃え、相談内容を整理しておくと話がｽﾑｰｽﾞに進むと思います。ただ、闇金融・悪徳商法等の相談の場合、契約書が相手方に持たれている、または発行されない場合が多いので、その点についても相談してみる事です。

相談は現在自分が住んでいる区域の消費生活ｾﾝﾀｰに相談し、さらに市町村区域での相談が可能な場合は適切な窓口を紹介して貰えます。

消費生活ｾﾝﾀｰへの相談は無料です。電話での相談は通話料が掛かりますが、面談も可能となっていますので、各消費生活ｾﾝﾀｰにお問い合わせ下さい。

現在の債務状態の見直しや金銭管理の改善、行き詰った消費生活に関する的確なｱﾄﾞﾊﾞｲｽを希望する場合は日本消費者金融協会(JCFA)が運営するKKCS(金銭管理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ)を利用してみましょう。基本的に予約による面接相談ですが、電話での相談も受け付けています。相談は無料です。ただし、法律事務は行っていない為、債務管理は受け付けていません。債務管理に関する相談は各都道府県の貸金業協会にしましょう。

相談の際は時間に余裕を持って、携帯電話からかける場合は電波のいい所で発信しましょう。事態が悪化しないうちに、迅速な対応を受ける事が大切です。